7つの減免と割引手当（1、寡婦控除①）
投稿者：株式会＊＊＊
投稿日時：2021/08/20 08:09
母子家庭に対しては収入を増やすための手当や助成金だけでなく、支出を減らすための減免と割引制度もあります。安定した生活を送るためにも両制度をうまく活用していきましょう。
1. 寡婦控除
寡婦控除（かふこうじょ）とは、死別や離婚によって夫から離れて再婚していない女性が受けられる所得控除です。
ひとり親控除とは？要件・寡婦控除との違い・控除額など
更新日: 2021/04/16 税理士監修
2020年分の確定申告（2021年2月16日～4月15日に行う確定申告）から「ひとり親控除」が新設されました。結婚歴の有無や性別に関わらず、多くのシングルマザー・ファザーが対象となります。
INDEX
目次
•ひとり親控除とは?
•要件① 現状、結婚をしていない
•要件② 合計所得金額が500万円以下である
•要件③「生計を一にする子」がいる
•ひとり親控除の申請方法 – 確定申告書の記入例
•【注意点】寡婦控除・寡夫控除を受けていた人
•まとめ – ひとり親控除の重要ポイント
ひとり親控除とは?
「ひとり親控除」は、子供を養う単身者を対象とした所得控除です。控除額は一律35万円です。以下の要件をすべて満たせば、女性でも男性でも、結婚歴があっても無くても適用を受けられます。
ひとり親控除の要件
1. 現状、結婚をしていない（または、配偶者がいても生死が不明）
2. 合計所得金額が500万円以下である
3. 総所得金額等が48万円以下の「生計を一にする子」がいる
ちょっと分かりづらい言い回しもありますが、多くのシングルマザー・ファザーは対象に入ると思ってOKです。ただ、あなた自身がバリバリ稼いでいる場合や、子供ががっつりアルバイトをしている場合などは注意しましょう。
ちなみに、女性は①と②の要件さえ満たしていれば、③を満たしていなくても「寡婦控除」を受けられる可能性があります。子供にそれなりの収入があるなら、そちらも確認しておきましょう。ただし、ひとり親控除と寡婦控除の併用はできません。
【おさらい】そもそも所得控除とは？
所得税の金額は、おおよそ下図のような流れで算出します。必要経費や所得控除が多いほど、納める税金は少なくなります。
>> 個人事業主の所得控除一覧
要件① 現状、結婚をしていない
原則として、“控除の適用を受ける年”の12月31日時点で独身であることが要件です。その前後の結婚歴は基本的に関係ありません。
結婚をしていても配偶者の生死が明らかでない場合は、この要件を満たしたことになります。とはいえ、もちろん「近ごろ連絡がつかない…」という程度では該当しません。
住民票に事実婚の記載がある場合はアウト
婚姻届を提出していなくても、住民票に「妻（未届）」「夫（未届）」と記載があると、この要件はクリアできません。内縁関係の相手と、住民票の異動手続きを済ませている場合はNGということです。
要件② 合計所得金額が500万円以下である
「合計所得金額」とは、様々な“所得”をひっくるめた合計金額のことです。と言っても、個人事業からしか収入を得ていなければ、事業所得＝合計所得金額と考えて問題ありません。会社に勤めながら事業を営む場合は、そこに給与所得をプラスして考えましょう。
ただ“所得”というのは、単純な収入金額のことではありません。たとえば「事業所得」は、事業の収入から経費などを差し引いた後の金額を指します。また「給与所得」は、年収から最低でも55万円を差し引いた後の金額です（給与所得控除）。
これらの所得の合計額が500万円以下ならOKということです。所得の種類が多いと計算がややこしくなりますが、最終的には確定申告書の下図の欄で確認できます（分離課税の所得が無い場合）。
専業の個人事業主であれば、収入から経費などを差し引いた後に残る金額が、合計所得金額になります。一般的な感覚からすると、合計所得金額が500万円以上になるのは、けっこう稼いでいる人だけです。
要件③「生計を一にする子」がいる
「生計を一にする」とは、同じ財源で生活している状態を指します。簡単に言うと「あなたは子供を養っていますか？」と問う要件です。そもそも子供がいない場合や、子供があなた以外に養われている場合、この要件はクリアできません。
ちなみに、必ずしも子供と同居している必要はありません。常に生活費などの送金が行われていれば、別居でも“生計を一にしている”と認められるケースがあります。これは、離婚後に子供の親権が元配偶者の側にある場合でも同様です。
子供の総所得金額等が48万円を超えるとNG
そもそも子供の収入がゼロなら関係ありませんが、ここで言う「生計を一にする子」は“総所得金額等が48万円以下”でなくてはなりません。
子供がアルバイトをしている場合は、勤務先から受け取る源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」が48万円以下か確認しておきましょう。具体的には、アルバイトの年収が103万円を超えると、この金額は48万円を超えてしまいます。
子供がアルバイトの給与しか得ていないなら、上図の金額だけ確認しておけばOKです。もし他にも収入を得ている場合は、それらの所得も合わせて合計48万円以下に収まるか計算しましょう。
1. 寡婦控除
寡婦控除（かふこうじょ）とは、死別や離婚によって夫から離れて再婚していない女性が受けられる所得控除です。
ひとり親控除とは？要件・寡婦控除との違い・控除額など
更新日: 2021/04/16 税理士監修
2020年分の確定申告（2021年2月16日～4月15日に行う確定申告）から「ひとり親控除」が新設されました。結婚歴の有無や性別に関わらず、多くのシングルマザー・ファザーが対象となります。
INDEX
目次
•ひとり親控除とは?
•要件① 現状、結婚をしていない
•要件② 合計所得金額が500万円以下である
•要件③「生計を一にする子」がいる
•ひとり親控除の申請方法 – 確定申告書の記入例
•【注意点】寡婦控除・寡夫控除を受けていた人
•まとめ – ひとり親控除の重要ポイント
ひとり親控除とは?
「ひとり親控除」は、子供を養う単身者を対象とした所得控除です。控除額は一律35万円です。以下の要件をすべて満たせば、女性でも男性でも、結婚歴があっても無くても適用を受けられます。
ひとり親控除の要件
1. 現状、結婚をしていない（または、配偶者がいても生死が不明）
2. 合計所得金額が500万円以下である
3. 総所得金額等が48万円以下の「生計を一にする子」がいる
ちょっと分かりづらい言い回しもありますが、多くのシングルマザー・ファザーは対象に入ると思ってOKです。ただ、あなた自身がバリバリ稼いでいる場合や、子供ががっつりアルバイトをしている場合などは注意しましょう。
ちなみに、女性は①と②の要件さえ満たしていれば、③を満たしていなくても「寡婦控除」を受けられる可能性があります。子供にそれなりの収入があるなら、そちらも確認しておきましょう。ただし、ひとり親控除と寡婦控除の併用はできません。
【おさらい】そもそも所得控除とは？
所得税の金額は、おおよそ下図のような流れで算出します。必要経費や所得控除が多いほど、納める税金は少なくなります。
>> 個人事業主の所得控除一覧
要件① 現状、結婚をしていない
原則として、“控除の適用を受ける年”の12月31日時点で独身であることが要件です。その前後の結婚歴は基本的に関係ありません。
結婚をしていても配偶者の生死が明らかでない場合は、この要件を満たしたことになります。とはいえ、もちろん「近ごろ連絡がつかない…」という程度では該当しません。
住民票に事実婚の記載がある場合はアウト
婚姻届を提出していなくても、住民票に「妻（未届）」「夫（未届）」と記載があると、この要件はクリアできません。内縁関係の相手と、住民票の異動手続きを済ませている場合はNGということです。
要件② 合計所得金額が500万円以下である
「合計所得金額」とは、様々な“所得”をひっくるめた合計金額のことです。と言っても、個人事業からしか収入を得ていなければ、事業所得＝合計所得金額と考えて問題ありません。会社に勤めながら事業を営む場合は、そこに給与所得をプラスして考えましょう。
ただ“所得”というのは、単純な収入金額のことではありません。たとえば「事業所得」は、事業の収入から経費などを差し引いた後の金額を指します。また「給与所得」は、年収から最低でも55万円を差し引いた後の金額です（給与所得控除）。
これらの所得の合計額が500万円以下ならOKということです。所得の種類が多いと計算がややこしくなりますが、最終的には確定申告書の下図の欄で確認できます（分離課税の所得が無い場合）。
専業の個人事業主であれば、収入から経費などを差し引いた後に残る金額が、合計所得金額になります。一般的な感覚からすると、合計所得金額が500万円以上になるのは、けっこう稼いでいる人だけです。
要件③「生計を一にする子」がいる
「生計を一にする」とは、同じ財源で生活している状態を指します。簡単に言うと「あなたは子供を養っていますか？」と問う要件です。そもそも子供がいない場合や、子供があなた以外に養われている場合、この要件はクリアできません。
ちなみに、必ずしも子供と同居している必要はありません。常に生活費などの送金が行われていれば、別居でも“生計を一にしている”と認められるケースがあります。これは、離婚後に子供の親権が元配偶者の側にある場合でも同様です。
子供の総所得金額等が48万円を超えるとNG
そもそも子供の収入がゼロなら関係ありませんが、ここで言う「生計を一にする子」は“総所得金額等が48万円以下”でなくてはなりません。
子供がアルバイトをしている場合は、勤務先から受け取る源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」が48万円以下か確認しておきましょう。具体的には、アルバイトの年収が103万円を超えると、この金額は48万円を超えてしまいます。
子供がアルバイトの給与しか得ていないなら、上図の金額だけ確認しておけばOKです。もし他にも収入を得ている場合は、それらの所得も合わせて合計48万円以下に収まるか計算しましょう。