10の手当てと助成金（6. 特別児童扶養手当）
投稿者：株式会＊＊＊
投稿日時：2021/08/19 09:15
目的
精神又は身体に障がいを有する児童を養育する父母等に手当を支給することにより、これらの児童の福祉の増進を図ることを目的にしています。
支給要件
20歳未満で精神又は身体に障がいを有する児童（以下「対象児童」といいます。）を家庭で監護、養育している父母等に支給されます。
ただし、次のいずれかに当てはまるときは、手当は受給できません。
1. 受給資格者（請求者）や対象児童が、日本国内に住所を有しないとき。
2. 対象児童が、児童福祉施設等に入所しているとき（ただし、通園している場合は除く）。
3. 対象児童が、障がいを事由とする年金を受けることができるとき。
手当月額（令和3年4月分から令和4年3月分まで）
障害等級 手当月額
1級 52,500円
2級 34,970円
支払時期
• 特別児童扶養手当（以下「手当」といいます）は、毎年4月、8月及び11月の3期に、それぞれの前月分まで（11月は当月分まで）が支給されます。
• 支払日が土曜日、日曜日及び休日等、金融機関の休業日に当たるときは、その直前の平日に支払われます。
支払日 4月11日 8月11日 11月11日
支払月分 12～3月分 4～7月分 8～11月分
手当の振込先について
• 口座名義は、受給資格者（請求者）本人名義のものに限ります（対象児童や配偶者名義の口座は指定できません）。
• ゆうちょ銀行又は民間金融機関の口座を指定することができます。ただし、一部の民間金融機関（ジャパンネット銀行、セブン銀行、じぶん銀行、大和ネクスト銀行）については、振込先として指定できません。
• 口座種別は、普通預金又は当座預金口座に限ります。
所得制限限度額
• 受給資格者若しくはその配偶者又は扶養義務者の前年の所得【注1】が一定の額以上であるときは、手当の支給が停止されます。
• 所得制限限度額（以下「限度額」といいます。）については、扶養親族等の数によって異なります。詳しくは、お住まいの区役所保健福祉課福祉助成係までお問い合わせください。
【参考】所得制限限度額表
扶養親族等の数 受給資格者（請求者）【注2】 配偶者及び扶養義務者【注3】
0人 4,596,000円未満 6,287,000円未満
1人 4,976,000円未満 6,536,000円未満
2人 5,356,000円未満 6,749,000円未満
3人 5,736,000円未満 6,962,000円未満
4人 6,116,000円未満 7,175,000円未満
5人 6,496,000円未満 7,388,000円未満
6人目以上 1人につき380,000円加算 1人につき213,000円加算
【注1】地方税法上の合計所得金額から控除できるものは下表のとおりです（地方税法における控除額と異なります）。
控除の種類 控除される額
雑損控除 地方税法における当該控除額相当額
（以下「相当額」といいます。）
医療費控除 相当額
小規模企業共済等掛金控除 相当額
配偶者特別控除 相当額
納税者に係る控除
特別障害者控除 400,000円
障害者控除 270,000円
勤労学生控除 270,000円
寡婦控除 270,000円
ひとり親控除 350,000円
扶養親族に係る控除
特別障害者控除 1人につき400,000円
障害者控除 1人につき270,000円
肉用牛の売却による事業所得の課税の特例に係る所得 所得額
社会保険料控除 一律80,000円
【注2】受給資格者（請求者）については、扶養親族等に同一生計配偶者のうち70歳以上の者又は老人扶養親族がいる場合は1人につき100,000円、特定扶養親族及び16歳以上19歳未満の扶養親族がいる場合は1人につき250,000円が限度額に加算されます。
【注3】配偶者及び扶養義務者については、扶養親族等に老人扶養親族がいる場合は1人に付き60,000円が限度額に加算されます（ただし、老人扶養親族のほかに扶養親族等がいないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除きます）。
特別児童扶養手当とは、国が支給を行っている制度です。20歳未満の子供で後述する条件を満たしていればすべての家庭に支給されます。所得制限があるため、該当する金額を自身で把握するようにしましょう。
精神又は身体に障がいを有する児童を養育する父母等に手当を支給することにより、これらの児童の福祉の増進を図ることを目的にしています。
支給要件
20歳未満で精神又は身体に障がいを有する児童（以下「対象児童」といいます。）を家庭で監護、養育している父母等に支給されます。
ただし、次のいずれかに当てはまるときは、手当は受給できません。
1. 受給資格者（請求者）や対象児童が、日本国内に住所を有しないとき。
2. 対象児童が、児童福祉施設等に入所しているとき（ただし、通園している場合は除く）。
3. 対象児童が、障がいを事由とする年金を受けることができるとき。
手当月額（令和3年4月分から令和4年3月分まで）
障害等級 手当月額
1級 52,500円
2級 34,970円
支払時期
• 特別児童扶養手当（以下「手当」といいます）は、毎年4月、8月及び11月の3期に、それぞれの前月分まで（11月は当月分まで）が支給されます。
• 支払日が土曜日、日曜日及び休日等、金融機関の休業日に当たるときは、その直前の平日に支払われます。
支払日 4月11日 8月11日 11月11日
支払月分 12～3月分 4～7月分 8～11月分
手当の振込先について
• 口座名義は、受給資格者（請求者）本人名義のものに限ります（対象児童や配偶者名義の口座は指定できません）。
• ゆうちょ銀行又は民間金融機関の口座を指定することができます。ただし、一部の民間金融機関（ジャパンネット銀行、セブン銀行、じぶん銀行、大和ネクスト銀行）については、振込先として指定できません。
• 口座種別は、普通預金又は当座預金口座に限ります。
所得制限限度額
• 受給資格者若しくはその配偶者又は扶養義務者の前年の所得【注1】が一定の額以上であるときは、手当の支給が停止されます。
• 所得制限限度額（以下「限度額」といいます。）については、扶養親族等の数によって異なります。詳しくは、お住まいの区役所保健福祉課福祉助成係までお問い合わせください。
【参考】所得制限限度額表
扶養親族等の数 受給資格者（請求者）【注2】 配偶者及び扶養義務者【注3】
0人 4,596,000円未満 6,287,000円未満
1人 4,976,000円未満 6,536,000円未満
2人 5,356,000円未満 6,749,000円未満
3人 5,736,000円未満 6,962,000円未満
4人 6,116,000円未満 7,175,000円未満
5人 6,496,000円未満 7,388,000円未満
6人目以上 1人につき380,000円加算 1人につき213,000円加算
【注1】地方税法上の合計所得金額から控除できるものは下表のとおりです（地方税法における控除額と異なります）。
控除の種類 控除される額
雑損控除 地方税法における当該控除額相当額
（以下「相当額」といいます。）
医療費控除 相当額
小規模企業共済等掛金控除 相当額
配偶者特別控除 相当額
納税者に係る控除
特別障害者控除 400,000円
障害者控除 270,000円
勤労学生控除 270,000円
寡婦控除 270,000円
ひとり親控除 350,000円
扶養親族に係る控除
特別障害者控除 1人につき400,000円
障害者控除 1人につき270,000円
肉用牛の売却による事業所得の課税の特例に係る所得 所得額
社会保険料控除 一律80,000円
【注2】受給資格者（請求者）については、扶養親族等に同一生計配偶者のうち70歳以上の者又は老人扶養親族がいる場合は1人につき100,000円、特定扶養親族及び16歳以上19歳未満の扶養親族がいる場合は1人につき250,000円が限度額に加算されます。
【注3】配偶者及び扶養義務者については、扶養親族等に老人扶養親族がいる場合は1人に付き60,000円が限度額に加算されます（ただし、老人扶養親族のほかに扶養親族等がいないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除きます）。
特別児童扶養手当とは、国が支給を行っている制度です。20歳未満の子供で後述する条件を満たしていればすべての家庭に支給されます。所得制限があるため、該当する金額を自身で把握するようにしましょう。